保険会社と示談交渉

私は交通事故で負傷し加害者の加入する保険会社と示談交渉していますが保険会社が提示する示談額に不満です。今後の交渉の方法を教えてください。

 

交通事故の被害者になってしまったとき、加害者側の加入する保険会社とやり取りを行うことがあります。この場合、保険会社が加害者の代わりとなり示談交渉を行うことになります。交通事故の内容、被害の大きさなどに応じて示談金額を話し合うことになりますが、納得できない金額を提示されることも珍しくありません。

このとき、専門知識を持っていなければどのように対応したら良いのか分からず悩むこともあるでしょう。そこでこのページでは交通事故後に取るべき対応、交渉のポイントなどをまとめていきます。

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交通事故における示談交渉について

簡単に示談交渉というものの意味を説明しておきます。示談交渉とは交通事故に限ったものではなく、さまざまなトラブルにおいて当事者間で話し合い、和解を目指す行為のことです。特に交通事故では「各々の過失がどの程度あったのか」といったことが重要な論点となり、最終的には示談金となる賠償金額を具体的に決定して交渉成立に至ります。

しかし、示談交渉というものは日常的に誰もが経験するものではないため、業務の一環として示談交渉を行っている保険会社と、対等に交渉を行うことは難しいです。当事者間での話し合いと言っても、交渉成立後適法に示談書が作成されると法的な効力を有することになり、やり直すことも容易ではありませんし、十分に注意して交渉を行わなければ大きな損失を被ることになってしまいます。

 

事前に知っておきたいこと

知識が不十分なまま交渉に応じると不利になってしまいます。そこで、保険会社の立場や示談金に含まれるお金、慰謝料とは何か、といった最低限の知識だけでも仕入れておくようにしましょう。

 

まず保険会社についてですが、中立な立場ではないことに注意しましょう。加害者の加入している保険会社は、できるだけ少ない金額で済ませようとしてくるのが通常です。一定期間が経つと治療費の支払いを打ち切ろうと話を持ち掛けてくることもあるでしょう。しかし後遺症が後々発覚した場合などには、その分の賠償等を求められなくなる可能性があります。

また、示談金に含まれるお金ですが、これには「治療費」や「休業損害」「傷害慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」「後遺障害逸失利益」「死亡の逸失利益」などがあります。治療費のように目に見えて生じる損害以外にも、さまざまなお金を請求できることがあります。たとえば、慰謝料は損害賠償金の一種で、精神的な苦痛に対する賠償金です。相場はあるものの、交渉次第で増減できるものですので、保険会社の言い分を鵜呑みにしないようにしなければなりません。交渉内容に納得ができない場合、最終的には裁判という手段も残されています。

示談交渉のポイント

次に、示談交渉におけるポイントをいくつか紹介していきます。

(1)納得できないなら承諾しない

最も注意したいのは、示談の条件に少しでも納得いかない点がいるなら、簡単に承諾をしてしまわないことです。納得できないことがあったり、不明点を残したりしたまま、示談の内容に承諾をしてはいけません。なぜなら、一度交渉が成立して示談書が作成されてしまうと、後で内容を変えたいと思っても変えられないことがほとんどだからです。示談書には、「これ以上この事件に関して争わないことを約束する」といった内容が明記され、法律上も和解が成立したと解釈されます。

そのため、新たに損害が発見されてもその部分に関する賠償の請求はできなくなりますし、後遺症が現れてもその分の治療費などを請求することは困難となります。後遺症が事故によって生じたものであるとの因果関係を証明でき、後遺障害の認定も受けることができれば賠償請求は可能になるかもしれませんが、できるだけ問題を複雑にしないためにも納得できない示談の内容には承諾しないことが大切です。

保険会社から示談書が送られてきたときにも、その内容に不備がないか必ず確認すべきでしょう。示談書の内容を確認するためには交通事故についての法的知識・経験が重要になりますので、専門の弁護士に確認してもらうことをおすすめします。

(2)相場を調べる

自分が巻き込まれた事故と類似するケースを調べ、その際の示談金がだいたいいくらになっているのか調べてみましょう。相場をある程度分かっていれば、保険会社から示談金額を提示されたときに適切な金額かどうかの判断がつきやすくなります。

専門家でなければ細かな金額まで見積もることは難しいかもしれませんが、提示金額が極端に低いような場合にはその適正性を判断できるでしょう。そのときには、相手方に対しなぜその金額になったのか確認するべきでしょう。

(３)冷静な対応を心がける

交通事故の被害者であっても、示談においては加害者側と対等な立場で交渉が行われます。感情的に訴えかけても、その内容に合理的な理由がないのであれば主張は通りません。保険会社に対し怒りをぶつけたとしてもそれだけ金額が上がるものでもありません。

適切な賠償金を請求するためには冷静に対処し、一つ一つ不明点を明確にしていかなければなりません。たとえば、やり取りの相手方となる保険会社は、こちら側が無知であることを分かった上で専門用語を多用することもありますし、過失割合を大きく主張してくることも考えられます。その際、感情的になって対応するのではなく、分からないことは後日回答するようにしたり、なぜそのような過失割合になると考えるのか質問したりしましょう。

特に過失割合は賠償金額の決定に大きく関わる重要な争点となるため、よくわからないまま相手方の主張する自身の過失を認めないようにしなければなりません。

(４)交渉内容は記録する

示談が成立したと思っても、後で「そんなことは言っていない」「前にそのことは伝えた」などとトラブルが生じることもあります。できるだけ早期に解決できるよう、交渉内容は常に記録しておきましょう。交渉を書面で行うことも可能であるため、直接対話することに不安を感じるという場合には書面でのやり取りを希望する旨保険会社に伝えると良いでしょう。

弁護士への相談がおすすめ