- 費用は全て税込表記となっております。
刑事弁護事件の弁護士費用
成人刑事事件・少年事件の費用は以下の通りとなります。着手金とは、法律事務処理の結果如何に拘らず受任時に頂く費用を言います。報酬とは、法律事務処理の結果、その成功の程度に応じて頂く費用となります。
被疑者の場合
起訴前で取り調べを受けている場合、逮捕又は勾留されている場合を含みます。
| 着手金 | 33万円~110万円 |
|---|---|
| 報酬金 | 不起訴・起訴猶予の場合 33万円～110万円 略式手続の場合 22万円～55万円 |
- 着手金：政治犯罪・経済犯罪・特別の事例の場合、55万円～220万円とします。
- 金額は事案の性質、身柄拘束の有無、場所、被害者の所在地、余罪の有無等により変動します。
被告人の場合
起訴されている場合です。
| 着手金 | 上記の被疑者段階から受任している場合 | 着手金の追加として33万円～110万円 |
|---|---|---|
| 被告人の段階から新たに受任する場合 | 33万円～220万円 | |
| 報酬金 | 無罪の場合 | 55万円～220万円 |
| 執行猶予、罰金の場合又は懲役・禁錮を免れた場合 | 33万円～110万円 | |
| 求刑からの減刑の場合 | 11万円～55万円 事案の性質により異なります |
- 着手金：裁判員裁判対象事件の場合は55万円～330万円となります。
- 着手金：事案が複雑な場合、余罪が多く長期化が予想される場合、被害者が遠方にいる場合等、事前に別途協議させて頂く場合があります。
- 報酬金：特に困難な事案の場合、予め依頼者と費用について協議させて頂くことがあります。