借金についてこのようなお悩みを抱えていませんか？
- 借金の返済が常に遅れがちでなんとかしたい
- 生活が再設計できるのであれば、借金の整理も選択肢の一つだと思っている
- 周囲に知られずに借金整理する方法がないものか知りたい
- もちろん返す意思はあるものの、スケジュールが厳しい
- 借金は整理したいが、持ち家は何とか維持したい
- 返済済みの消費者金融の過去の借り入れについて、過払い金がないのか知りたい
- 必要以上の利息で支払っていたのであれば返還請求したい
借金問題への対処は、状況に応じた適切な選択をしなければなりません。選択肢としては次の4つのものが考えられます。
借金問題の解決手段4つの選択肢
借金問題の解決手段は大きく4つに分かれます。状況が同じであっても、取る手段によって残せる財産、残る借金、後の支払スケジュールなどが異なってきます。「今の借金の総額」だけでなく「所有している財産」や「毎月の収入と支出」、「いつ借り入れたものなのか」などの情報を正しく整理して、どの解決手段を講じるのかを検討していく必要があります。
弁護士法人はるかでは、借金問題の取り扱い経験が豊富なベテラン弁護士が在籍していますので、ご依頼者の経済状況を適切に分析させていただき、ベストな解決策をご提案させていただきます。
過払い金返還請求
過払い金返還請求は、主に過去に支払ってきた借金の返済に対して、必要以上の利息が割り当てられていた場合に、その払い過ぎたものについて返還請求する手続きです。
かつて「利息制限法」では法定金利が15％から20％と定められ、「出資法」では利息の上限金利が29.2％までと定められていました。「利息制限法」の法定金利については、逸脱しても罰則規定がなかったこともあり、「利息制限法」の法定金利を超えながらも「出資法」の上限金利以内といった「グレーゾーン金利」での貸し付けが日常的に行なわれていたのです。
現在では利息制限法で定められていた上限金利に統一されているため、過去に払いすぎていたものがあった場合、これを返還請求できるということになります。
任意整理
任意整理とは、借り入れたことによって発生した金利（利息部分）を免除して、借り入れ額を3年から5年かけて返済していく手続きになります。借り入れた元本自体は全く減りませんので、低い金利で借り入れていたようなケースでは大きな効果は期待できません。
借金の利息自体も大きなときに有効となってくる手続きと言えるでしょう。任意整理の手続きについては、選択した金融機関について適用できるという特徴があり、車のローンや住宅ローンは残す（任意整理の対象から外す）という選択も可能です。
個人再生
個人再生は、任意整理の利息部分のカットとは異なり、借金の元本に対しても5分の1から10分の1程度にまで減額させられる手続きです。裁判所への申し立てとなり、借金を返済し続けることがどうしても厳しいということを認めてもらう必要があります。
裁判所に認められた場合は、原則3年（最長でも5年）で減額した借金を返済していくことになります。ローン付きの住宅をそのまま残すことは可能ですが、ローン付きの自動車は手放さなければならないという特徴があります。
自己破産
自己破産は、借金の返済がどうしても不可能な状況に陥っていることを裁判所に申し立て、税金の支払い以外に関する借金を全て帳消しにしてもらうという制度です。
ただし、99万円を超える現金や日用家財や家電、20万以上の価値があると判断される保険、車、持ち家などは全て失うことになります。任意整理や個人再生などを検討してもなおも厳しい時に決意されることが多く、人生の再出発を支援するものと言えるでしょう。
当事務所にご依頼いただくことで得られる6つのメリット
当事務所には借金問題を解決してきた数々の実績があります。これらのノウハウを取り入れる形で常にベストなご提案ができるような体制を整えています。先の見えない借金問題は人生全体を疲弊させてしまい、健全に物事を考えるプロセスをストップさせてしまいます。
全てを諦めてしまう前に、法律の専門家にご相談ください。当事務所にご依頼いただければ、ご依頼者の抱えておられるお悩みに親身に寄り添い、適切で効果的なアドバイスをさせていただきます。次のような6つのメリットが見い出せますので、ご安心してご相談ください。
① 督促や取り立てを最短即日ストップ
債務整理のご依頼をいただくと、弁護士が代理人となって対応することができます。弁護士が借金問題をお引き受けしたという「受任通知書」を各貸金業者に送付いたしますので、あなたへの督促や取り立てはストップします。当事務所では、最短でご契約いただいたその日に迅速に事務的な手続きを行なわせていただきますので、最短で即日取り立てのお悩みから解放されます。
② 元本の減る着実な返済を実現
債務整理を実施した場合、手続き上一番借金の軽減の少ない「任意整理」であっても、利息部分は丸々カットされます。このため、毎月返済してもなかなか元本が減らないといった「先の見えない借金地獄」から救済されます。貸金業者の立場で見ても、「任意整理」の利息カットは「自己破産」で全額回収できないような事態よりも十分妥協できる条件となるため、交渉が決裂する可能性もほとんどありません。
③ 高い交渉力による有利な条件の確保
「任意整理」では、貸金業者と弁護士との交渉が行なわれます。利息のカットはもとより、ご依頼者にとって無理のない有利な条件を確保できるように、借金問題に強いベテランの弁護士が交渉に当たらせていただきます。より緩やかな条件での支払い約束を取り付けることにより、債務整理後のご依頼者の生活に経済的な無理が生じないようにサポートさせていただきます。
④ 手元にお金がなくても手続き可能
債務整理は、今お手元にお金がなくてもご依頼いただけるものです。借金の返済にお困りになられている方が、すぐに弁護士費用を工面できないのはむしろ当然のことです。費用は後払いや分割払いが可能ですし、これらを併せても債務整理をすることで確実に総支払額は減額できます。債務整理後の借金と弁護士費用を無理なく返済できるようなものをご提案させていただきますので、どうぞご安心ください。
⑤ 事前見積もりで減額金額を確認可能
債務整理のご相談段階においては、各手続きで「減額できる借金の目安」をお示しいたします。それぞれの手続き上のデメリットもご説明させていただきますので、メリットとデメリットを合わせる形でご依頼いただくかどうかの判断をしていただけます。当事務所では無料でこのような見積もりが可能となっていますので、ご検討中の段階で一つの判断材料としてご活用ください。
⑥ 無料相談で安心スタート
当事務所では「無料相談」を実施し、一般の方々が借金問題のサポートを受けやすいように配慮しています。弁護士にご依頼いただければスムーズに解決できる問題でも、ご相談いただくまでの「敷居の高さ」が問題解決を困難にしている場合もあります。実際に弁護士と接点をもっていただき、解決手段があるということを知るだけでも大きく前進する場合もあります。どうぞお気軽に無料相談をご利用ください。
弁護士と司法書士の違い？司法書士に加えられる制限とは？
司法書士は、条件付きで過払い金請求や訴訟代理人となることができるものの、対応できる範囲や種類に限界があります。「任意整理」では債権額が個別で140万円以下のものという制限が加わり、「個人再生」や「自己破産」手続きにおいては、依頼者の代理人として裁判所で直接申し立てを行なうことができません。つまり、あくまでも「書類作成上の代理人」としてサポートしていく形になります。
総合的に弁護士に与えられている権限よりも非常に狭い範囲で支援することになるため、司法書士にご依頼いただいた場合、必然的に対応できる範囲に落とし込んだご提案をされる可能性が出てきます。このため、借金問題を解決させたい場合については、対応範囲に制限が加わらない弁護士にご依頼いただくことをオススメします。
債務整理の解決手順 督促ストップから解決まで
弁護士との面談（無料相談）
まずは電話か無料相談フォームで法律相談のご予約をお取りいただきます。弁護士との面談を通し、債務整理の手段や借金減額の目安、各手続きのデメリットなどを案内いたします。
受任通知書の送付
正式なご依頼をお決めいただければ、お借り入れされている各金融機関に対し、弁護士が借金問題のご依頼を承ったという旨の「受任通知書」を送付いたします。
借金の督促や取り立ての停止
受任通知を受け取った段階で各貸金業者は法的に取り立てや督促ができなくなります。つまり、この段階で督促のお悩みから解放されます。
借金問題解決策の決定
弁護士が各債権者から取引明細を受領し、ご依頼者が抱えている借金の総額を正式に算出します。本人の収入や保有財産などを伺いながら、本人の希望を加味して具体的な債務整理の方法を決定します。債務整理の方向が定まれば、それに基づいた手続きを実施します。
債務整理の完了
貸金業者との交渉を経た和解や裁判所での再生手続きや免責決定をもって債務整理が完了します。自己破産でない場合の減額された借金については、設定された返済スケジュールに沿って返済していきます。
無料相談がございますので、お気軽にご相談ください！
当事務所との最初の接点となる法律相談は、無料相談にて実施可能です。法律の専門家によるアドバイスが受けられますので、借金問題にお悩みの方は積極的にご利用ください。
借金問題 ケース別の解決方法
今月分の返済のために別の借り入れをしてしまう方
お支払期日が迫ってきて手元に返済金額がない場合、新たな借り入れでその返済をしのぐというケースが考えられます。その支払期日に対しての解決策とはなるものの、いつまで経っても借金が減らないばかりか、場合により利息分が膨れ上がりさらに借金が増えてしまう可能性もあります。
大きく返せる目途が具体的にないのであれば、一度債務整理をご検討ください。利息をカットする「任意整理」、元本も含めて減額できる「個人再生」、全てをゼロクリアして人生を再出発する「自己破産」など様々な手段がございます。
100万円以上のお借り入れがある方
100万円以上の借金がおありの場合、「個人再生」という手段を取れば今の借金を5分の1から10分の1程度にまで減額できる可能性があります。ただし、どれだけ減額できても100万円という借金は残るような手続きになります。ある程度の収入があるのであれば、この手続きによって無理なく返済できる可能性も十分に考えられます。
常に借金の返済が遅れがちの方
いつも借金の返済期日にスムーズに返済できない場合、都度督促電話に追われ、謝罪しては返済しての繰り返しになっていると思います。このような生活を繰り返していては、穏やかな日常を送れなくなりますので、ぜひ弁護士にご相談ください。
弁護士にご依頼いただければ、正式なご依頼をもって「受任通知書」を各お借り入れ機関に送付させていただきます。このような手続きで督促は終わりますので、冷静な状況下でどう対処すべきかを弁護士と共に考えていくことができます。
督促電話に出られないまま一括請求の通知書が届いた方
自宅での取り立てや督促電話に対応できない状況が続くと、一括請求の通知書などが届く可能性があります。これは非常に危険な状態で、銀行口座などが差し押さえられる可能性もあります。なるべくお早めに弁護士にご相談ください。 債務整理をご決断いただければ、最短で即日取り立てや督促をストップできます。一人で悩んでいるだけでは解決できませんので、「専門機関を頼る」、「社会的なサポートを受ける」といった選択をご検討ください。
借金問題を解決させるためには「自己破産」しかないとお考えの方
「自己破産」という言葉はわかりやすいためか、借金問題を解決させる唯一の手段と思われている場合も少なくありません。ところが実際のところは、「自己破産」以外にも借金問題を解決する手段は用意されています。借り入れた利息部分のみをカットする「任意整理」や、借金の元本を含めて一定程度減額できる「個人再生」という手続きもございます。
それぞれにメリットやデメリットもあり、お持ちになっている財産や支払い能力によっても「ベストな選択」は異なってきます。法律の専門家という第三者の視点で最良の選択肢をご提案させていただきますので、先の見えない苦しい状況が続いておられる場合は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。
宇都宮市近郊にお住まいで借金問題にお悩みの方へ
借金はご自身が借り入れたものですので、本来的にはご自分の力でお返しになるのが筋だとは言えます。それでも現実問題として、返済能力を超えた借金を抱えてしまい、返したくても返せないまま長期に渡り先の見えない生活を続けておられる場合も考えられます。
債務整理は、そのような方々への社会的な救済制度です。絶対に取ってはならない手段というものではなく、過去を反省し未来を広げていくための前向きな選択肢です。弁護士法人はるか（栃木支部）の「栃木宇都宮法律事務所」には、借金問題に従事してきたベテランの弁護士が在籍しています。ご依頼者の置かれている困難な状況に親身に寄り添い、前向きな解決策を社会救済制度としてご提案させていただきます。
あなたの味方となって全面的に支援いたしますので、ぜひお気軽に当事務所へご相談ください。