交通事故問題を有利にまとめる3つのサポート力
保険会社に負けない交渉力
保険会社の担当者は、日常的に数多くの事故を手がけています。このため仮に自分が自己に巻き込まれ被害を受けた場合であっても、示談を持ちかけてくる保険会社担当者のペースで話が進み、不利な条件で決着してしまうことが考えられます。
弁護士は、法律の専門家として裁判所の基準値に沿った賠償金額をもとに話の受け答えができます。保険会社の担当者が妥当でない金額を提示してくるなら、そのまま裁判という形に持ち込むことも難なく可能です。このため、弁護士が間に入るだけで有利な条件で話し合いを取りまとめることができます。さらに代理人として交渉を一任できますので、余計なストレスから解放されます。
後遺障害等級認定取得の適切なバックアップ
交通事故によって後遺症が残ってしまうようなケースでは、後遺障害等級認定を取得し、等級に応じた適切な賠償金を求めることになります。後遺障害等級認定は等級が1つ異なるだけでも賠償金額が大幅に異なるため、医師より正しく認定を受けなければなりません。
ところが、医師は医学の専門家ではあるものの後遺障害認定等級の手続きのプロフェッショナルではありません。交通事故に遭って明確に後遺症が出ている受傷後のタイミングに適切な検査を受ける必要があるのですが、後遺障害認定等級の手続きについて正しく認識できていないために、検査のタイミングが遅れ等級が1ランク下がってしまうようなことも起こり得ます。
当事務所の弁護士は、交通事故の案件を数多くこなしていますので、このような手続きを熟知し、医学的な知識も取り入れながら適切な後遺障害等級認定の取得をサポートできます。
蓄積されたノウハウを全支部で共有する質の高いサポート体制
弁護士法人はるかは、「栃木宇都宮法律事務所」のほかにも、東京本部を中心として青森・水戸・長野・松山に各支部を設けています。それぞれの支部で取り扱っている交通事故の案件は、全体でリアルタイムに共有できるシステムを整え、複雑な問題が持ち上がった際にも質の高いベストな対応が取れるようになっています。
交通事故の被害者となってしまった場合には、事故処理や交渉ではなく治療の方に専念していただくことが大切です。治療費の打ち切りを防ぐ交渉や後遺障害等級認定の取得支援はもちろんのこと、保険会社との示談金や損害賠償請求の交渉、裁判に至った際の決着までをトータルでサポートさせていただきますのでどうぞご安心ください。
賠償金の増額は、個人レベルでは不可能？
「保険会社が提示してくる示談金はかなり低く抑えられている」このような情報を得た一般の方は、自分で自ら保険会社と交渉しようと考えるかもしれません。しかし弁護士が裁判基準をもとにした賠償金を提示できるのは、実際に交渉がもつれた際に法廷で争うことになってしまうことを口にせずとも主張できるからです。このため、法的な手続きを把握していない一般の方では賠償金の増額を狙うのは非常に難しいという実情があります。
交通事故に関する3つの賠償基準
自賠責保険基準
自賠責保険とは、自動車やバイク等を運転する者が必ず加入しなければならない保険のことで「強制保険」と言われることもあります。自賠責保険基準の賠償金とは、文字通り自賠責保険で支払われる基準に沿った賠償金を意味します。
保険金として最も低く設定されているものですが、保険会社の多くはこの自賠責保険基準に合わせて賠償金額を提示してくる傾向があります。知識を持たない一般の方が、言われるがまま示談を成立させてしまうと、本来的に受け取れるはずだった賠償金がかなり低く抑えられてしまうことになります。
任意保険基準
任意保険基準とは、各保険会社の任意保険で独自に設定されている支払い額を基にしたものとなっています。自動車保険の自賠責保険と任意保険の違いを考えていただければおわかりの通り、自賠責保険基準に一定程度の上乗せがされているものとなっています。
それでもイメージとしては自賠責基準寄りの金額となっており、裁判所基準よりもまだまだ低く抑えられているのが一般的です。このため、任意保険基準で示談金が提示されているような場合でも、安易に示談を成立させるべきだとは言えません。
裁判所基準
裁判所基準とは、弁護士基準と言われることもあるもので、裁判を実施した場合に想定されるこれまでの判例を基にした基準値です。裁判所が客観的に妥当だと判断している金額になりますので、最も公平な基準値と考えて良いでしょう。
ちなみにこの裁判所基準は、裁判所の判断を拘束するものではありません。つまり、弁護士の主張や判断材料の提示の仕方によって、賠償金が裁判所基準を超えて増額されるケースもあります。
保険会社との示談交渉 一般の方が取れる正しい選択とは？
保険会社は予め賠償金の支払い額を少しでも抑えられるような戦略を立てています。一般的には「自賠責基準」で話を提示し、そこでまとまらない場合「任意保険基準」を示して話の決着を図ろうとします。ところが「任意保険基準」の賠償金もまだまだ低い金額が設定されているのが実情です。
場合により、「裁判所基準」によって「任意保険基準」の2倍以上の賠償金を受け取れるケースもあります。そうなると、安易に保険会社の示談案に同意しないことが正しい選択となりますが、だからと言って一般の方が「それでは裁判で争います」と主張することに大きな効果は期待できません。
なぜなら、本当に裁判で争う意思がある場合、既にその交渉は弁護士が行なっているはずだからです。このようなことから、保険会社との交渉を行なう際は、弁護士に一任するのが最も効果的だと考えられます。弁護士費用を差し引いても任意保険基準で受け取れる賠償金を上回ることが多くなりますので、一般の方が取れる最も賢い選択は「弁護士へのご依頼」ということになってきます。
交通事故の問題を弁護士に依頼するメリット
賠償金額の増額
保険会社が一般の方に対して算出する「任意保険基準」の賠償金は、「自賠責保険基準」に対して多少上乗せした金額に過ぎません。このため一般の方が保険会社と交渉し、多少賠償金が増額できた場合でも、客観的な「裁判所基準」と比較すると非常に低く抑えられてしまうのが実情です。弁護士にご依頼いただければ、判例を基にした「裁判所基準」で交渉に当たれますので、2倍以上の高額の賠償金を引き出せる可能性が出てきます。
示談交渉にまつわるストレスの回避
保険会社の担当者は交渉のプロです。一般の方がいくら知識をフル活用しても、現実的には手のひらの上で転がされてしまいます。様々な手段が講じられ、あなたにとって好ましくない条件で決着させられる可能性が出てきます。事故によって冷静な判断ができない可能性もありますので、法律という専門性を備え、客観的で交渉力のある弁護士にお任せください。ご依頼者の代理人となって質の高いサポートを行ない、余計なストレスから解放させていただきます。
治療費や休業補償の打ち切り防止をサポート
交通事故の被害によっては、治療が半年以上に及んでしまうケースも考えられます。ところが被害者を救済するための治療費や休業補償は、3ヶ月から6ヶ月の支払い期間で打ち切りとなることが一般的です。このような場合、その費用を誰がどう負担するのかということがしばしば問題になります。弁護士が交渉に当たることで、こういった保険会社の補償設定を超え「治療費や休業補償の打ち切り防止」をサポートすることができます。
後遺障害等級認定の取得をバックアップ
後遺障害等級認定を適切に取得するためには、医学的な知識に加え、事故に対する正しい判断力と煩雑な作業が伴います。後遺障害診断書の取得タイミングを誤れば、不正確な後遺障害等級認定を受けてしまい、結果的に低い賠償金しか得られないような事態も考えられます。当事務所では、交通事故の案件を熟知した弁護士が支援に当たりますので、スムーズで正確な後遺障害等級認定の取得が実現します。
「弁護士費用特約」をご存知ですか？
ご加入している自動車保険の内容をご確認ください
自動車保険の中には「弁護士費用特約」というものがあります。この「弁護士費用特約」に入っておられる方であれば、交通事故などの損害賠償請求を弁護士を通して行なう場合、弁護士費用を最大で300万円までフォローしてもらうことができます。これだけの金額が補償されていますので、ほとんどのケースでは実質弁護士費用が必要なくなり、損害賠償金をそのまま受け取れるということになります。
ご加入中の自動車保険に「弁護士費用特約」が付いている場合は、積極的にご活用いただくと良いでしょう。ご家族の加入されている自動車保険でも、「弁護士費用特約」をご自身に適応できる場合もあります。
また、自動車保険だけでなく、火災保険や損害保険に弁護士費用特約が付帯していることもあります。各保険会社にご確認ください。
被害者が損をしないような料金体系を完備
当事務所では、賠償金の獲得までは費用負担が一切かかりません。相談料0円、着手金0円を実現し、報酬金については「20万円＋回収金額の10％」というわかりやすい料金体系を整備しております。そして報酬金は完全後払い制となっているため、保険金や賠償金を獲得した後にお支払いただくことができます。
さらに、ご依頼人様のお手元に残る賠償金（当事務所へのお支払い後の額面）が当事務所へご依頼前に保険会社から提示された額を下回らないように配慮いたします。
弁護士費用特約を利用される場合の弁護士費用は、旧日弁連報酬基準に準拠した基準になります。
宇都宮市周辺にお住まいで「交通事故案件」でお悩みの方へ
弁護士法人はるか（栃木支部）の「栃木宇都宮法律事務所」では、交通事故問題に数多く携わった経験豊富な弁護士が在籍しています。事故にまつわる緊急を要するご依頼に関しましても、迅速にサポートさせていただきますのでご遠慮なくお申し付けください。
相談料、着手金も無料で対応させていただき、賠償金を受け取った後の「完全後払い制」を実現しています。どうぞお気軽にご相談ください。