- 交通事故についてよくある質問をご紹介いたします。
交通事故についてのご質問
交通事故の場合、どのタイミングで弁護士に相談すれば良いでしょうか？
迷っている段階でお早目の連絡をお願い致します。相談が早くなることで不利になることはありませんが、相談が遅れたことで手遅れになってしまうケースも考えられます。ご利用料金が気になるかもしれませんが、当事務所はまず無料相談からお入りいただけます。費用面の説明も受けた後でご依頼をお決めいただけますので、まずはお早めのご連絡を心がけてください。
後遺障害等級認定に関して、弁護士に相談するメリットはありますか？
医師が作成する「後遺障害診断書」の内容によって、後遺障害の等級が変化する可能性があります。等級が一つ異なるだけで、賠償金も大幅に異なってきます。弁護士は医師ではないので直接「後遺障害診断書」を作成することはできませんが、認定基準を意識した書き方を求めるなどのサポートを行なうことができます。要点を抑えた異議申し立てなどにより、適正な等級認定の取得に近づけることができ、賠償金を大きく変化させられる可能性もあります。
入院しているため事務所に伺うこと事態が難しいのですが…
入院中であっても、遠方の方のご相談であっても、無料の出張相談をご利用いただくことができます。特に交通事故に遭われた場合などでは、入院中で法的なサポートが受けられないといった本末転倒な事態は避けなければなりません。まずはお気軽に電話か相談予約フォームにてご相談ください。ご依頼者の状況に合わせたサポート体制を整えさせていただきます。
交通事故の案件では、問題解決までにどれくらいの時間を要しますか？
問題解決までの期間は、各案件により異なってきます。たとえば、保険会社から既に示談金が提示されているようなケースでは、その金額の妥当性を確認しながら交渉にあたり、数日で示談が成立する可能性があります。この後、入金までを2～3週間と考えると約1ヶ月程度で完全決着できることになります。ところが、入院や治療などが必要なケースでは、その補償などの問題が出てくることからより長期的なスケジュールが想定されます。最初の法律相談の段階で、ある程度のスケジュールをお示しいたしますので、まずはお気軽にご連絡ください。
「弁護士費用特約」で受け取れる弁護士費用はどれくらいなのでしょうか？
自動車保険に「弁護士費用特約」が設定されている場合、一般的に弁護士費用として上限300万円までを受け取ることができます。ご依頼いただく前の法律相談料に対しては、通常10万円を限度として保険金が設定されています。これらの金額を超えて費用が生じることはほとんどありませんので、「弁護士費用特約」の範囲内で全て対応できるのが一般的です。
示談交渉を弁護士に依頼して得られるメリットはどのようなものですか？
保険会社の担当者は日常的に示談交渉を行なっていますので、一般の方が担当者と直接話しをすると低い設定での示談金を飲まされる可能性が強くなります。弁護士にご依頼いただければ、専門家として適正な金額を強く要求でき、応じない場合には裁判になってしまうことを意識させられます。よって、受け取れる賠償金を大幅に引き上げる効果があります。また、ご依頼者は弁護士という代理人を立てて全てを一任できますので、事故の被害にあっている場合、治療などにも専念できます。
賠償金を受け取れても、弁護士費用のほうが高く付くようなことにはなりませんか？
当事務所では、仮に弁護士費用を支払った場合に賠償金がの受取額が低くなってしまうような事があっても、その差額を返金するシステムを取らせていただいております。つまり、「費用倒れ」は起こりませんのでどうぞ安心してご依頼ください。
保険会社が提示している賠償金額が適正なのかわからないのですが…
どうぞ無料相談にお越しください。保険会社が提示してきた賠償金額の妥当性を裁判基準で検証させていただきます。通常はかなり低く抑えられていますので、どの程度の増額が見込めるかについてもご案内させていただきます。
弁護士に依頼した場合、賠償金額をアップさせられる可能性は高いのでしょうか？
一般的にはかなりの高確率で賠償金のアップが期待できます。これは保険会社が一般人を相手にかなり低い金額で交渉を進めてくるためで、自力で裁判を起こす可能性がかなり低いと見込んでいるからです。弁護士が代理人となることで、交渉決裂がそのまま裁判に直結しますので、賠償金は裁判基準値程度にまで引き上げられるのが通常です。賠償金がどれくらい増額できるかという見込みについては、無料相談の中でお伝えできます。どうぞお気軽にご相談ください。
どの弁護士を利用しても、賠償金額自体は同じ金額になるのでしょうか？
担当弁護士がどのような主張や交渉をするかによって、得られる賠償金額は異なってきます。裁判初期順の賠償金額はあくまでも目安として考えられているものです。つまり、担当弁護士が交通事故の案件に精通しているかどうか、あなたのために適正な賠償金額を確保すべく親身になって尽力できるかどうかにかかってきます。このため、交通事故の案件では交通事故に精通した弁護士に依頼するようにしてください。当事務所には交通事故に精通した弁護士が在籍していますので、ご依頼者にとって少しでも有利な賠償金額の確保に向けて最大限のサポートをさせていただきます。
交通事故に遭った時どうしたらいいですが？
基本的な対応が必要です。
１．警察に連絡する。
２．相手の住所・名前・電話番号・相手の車の登録番号・相手の加入する保険会社名を聞いてメモを取る。
３．スマホや携帯電話で、相手の車の写真、自分の車の写真、現場の写真を撮っておく。
４．目撃者を見つけて住所・氏名・電話番号を聞いて置く。
５．負傷した場合は、救急車を呼ぶか警察の調査が済んだ後病院に行く。
保険会社から物損扱いでも治療費・休業損害・慰謝料を払うと言われたけれどそれでいいでしょうか？
負傷した場合は病院の診断書をもって警察に人身事故扱いにしてもらってください。過失で争いがある場合に、人身事故として現場検証・当事者の事故状況聴取等しておかないと客観的な過失の判断が出来なくなります。警察は、物損事故では現場検証等の詳細な調査はしません。
加害者はなぜ人身事故にしたくないのですか？
加害者は人身事故の場合に、刑事罰・行政処分を受けることがあります。ですから、人身事故にしないで物損事故扱いにしたいのです。物損事故扱いだと刑事罰・行政処分はありません。
弁護士に委任するメリットを具体的に教えてください。
弁護士費用特約に加入し使えるばあいと、弁護士特約がない場合で違ってきます。弁護士費用特約があれば、弁護士に委任すれば賠償額が高額になります。
弁護士に委任したらどの様なメリットがありますか。
主な項目では、傷害慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料などがあります。損害賠償基準には、１．自賠責基準、２．損害保険会社基準、３．裁判基準の3つがあります。
保険会社と被害者の方が直接交渉すると、自賠責基準か保険会社基準の話になります。自賠責基準より損保基準が少し高く、裁判基準（赤い本）はかなり高くなります。
弁護士は保険会社との交渉では裁判基準を基に交渉します。重傷事故や後遺障害等級が認定された場合は弁護士に委任すると、弁護士費用を差し引いても賠償額が多くもらえます。
弁護士特約が使える場合では、ほとんどの被害者は損保の提示額より多く賠償金がもらえます。結論は、後遺障害等級が着いた事案、弁護士特約が使える事故は弁護士の委任した方が賠償額を多くもらえるメリットがあります。
弁護士費用特約は契約しておれば使えるのですか。
保険会社によって弁護士費用特約の約款の内容が違いますので、特約を使う時には事前に保険会社に電話して、使えるかどうか確認が必要です。例えば、契約した車に乗っているときは使えるが、借りた車に乗っているときは使えない。
車に乗っている時は使えるが、歩いている時や自転車に乗っている時は使えない。等契約内容によって違いますので、保険会社に確認することが必要です。弁護士票特約で支払われる弁護士費用の限度はどの保険会社も３００万円となっています。