遺留分減殺請求とは？
「遺留分」とは、被相続人（故人）の兄弟姉妹以外の相続人に対して設定されている「最低限相続できる遺産の取り分」のことです。近親者には一定程度遺産を譲り受けられるであろうという期待があり、また遺産が適用されないことで起こり得る生活リスクを退ける必要もあることから、このような最低限度の取り分が予め民法によって定められています。
このため、遺言書に沿う形で遺産の分割が行なわれていた場合にも、本来保障されるべきこの遺留分が侵されている場合には、「遺留分減殺請求」の手続きにより遺留分の返還を求めることができます。ただし、法定相続人の中の兄弟姉妹については、この遺留分が認められていませんので注意が必要です。遺留分は、あくまでも被相続人（故人）の配偶者か子供、もしくは父母などの直系尊属に与えられているものです。
次のような場合、弁護士へのご相談をご検討ください
遺留分減殺請求の案内文書を受け取った
遺言書に従う形で遺産分割を実施した後でも、遺留分の返還を求める「遺留分減殺請求」を受ける可能性があります。このような場合には、その内容が適切であるかどうか専門的な判断が必要になりますので、弁護士へのご相談をおススメします。
遺言書の遺産分割割合に納得できない
遺言書の内容に納得できないこともよく起こり得る問題です。本来的には、故人の財産ですので本人意思に沿いたいものですが、遺留分を逸脱している場合については、遺留分の返還を求めることが可能になります。被相続人（故人）とあなたの血縁関係なども吟味し、遺留分が認められている範囲であれば正式に「遺留分減殺請求」の手続きを進めさせていただきます。
遺留分の設定で話し合いがまとまらない
遺留分という最低限度の取り分が民法により設定されているものの、話し合いがまとまらないケースも少なくありません。このようなケースでは調停や裁判にもつれ込むこともあり、正しい知識と専門的な視点を合わせた主張が有効になります。ぜひ弁護士へのご依頼をご検討ください。
遺留分減殺請求で弁護士をご活用いただく3つのメリット
① 遺留分減殺請求を受けた際の、適切な対処と効果的な反論
遺留分減殺請求を受けた場合、その多くは弁護士のバックアップを受けていることが考えられます。このような状況下で、一般の方が法の専門家に一人で立ち向かうのは非常に不利になってしまいます。特に遺産の中に金額面での評価が分かれる不動産が含まれていた場合、不利な条件を飲まされてしまう可能性も否定できません。
弁護士のサポートを受けて実施された「遺留分減殺請求」では、あなたの側も弁護士を立てることで同じ土俵に立って主張を展開することができます。実績豊富な弁護士が効果的な反論を行ない、あなたの味方となって受け取れる遺産を最大限保護させていただきます。
② 専門家ならではの正しい指針でバックアップ
遺留分は、民法に設定されているものの適用範囲と計算方法が非常に複雑です。一般の方が個人レベルで調べて遺留分を主張しても、具体的な金額を指し示すことや、それが客観的な数値であることを立証することは非常に困難です。このためなかなかうまく事が運ばず、精神的に疲弊してしまうケースも少なくありません。
当事者の思惑が入り乱れますので、法律の専門家である弁護士にご依頼ください。ご依頼者の代理人として、専門家ならではの冷静で客観的な指針をお示しし、ご依頼者が有利に折り合えるポイントをご提供します。
③ 不必要な親族間トラブルを回避する穏便な決着
遺留分減殺請求は、ある程度相続できる遺産割合が見えてきた段階、もしくはもう既に一定程度遺産分割が行なわれた際に実施されることが一般的です。このため、何とかして取り返したいと思う請求者側と、もう既に手に入れたものとして考えていた被請求者側の思いがスムーズに折り合うことは稀です。
たとえ民法で割合が定められているものであっても、計算方法が複雑なうえ、土地などの評価が分かれる遺産が認められる場合、公平で客観的な数値を指し示すことは非常に困難です。法的専門性と第三者的客観性を有している弁護士をぜひご活用ください。相手側も一歩引いて話を聞け、不必要に問題がこじれることなく、スマートな決着が期待できます。
