- 相続・遺言についてよくある質問をご紹介いたします。
相続・遺言についてのご質問
相続の手続きを何も把握していません。どうご相談すべきかもわからないのですが…
相続手続きについては、どちらかと言うと何もわからないということが一般的です。この点では、知らないことを恥ずかしいと感じる必要もありませんのでご安心ください。当事務所では、経験豊富な弁護士がご依頼者の置かれた状況を確認させていただき、適切に情報を整理した上で必要な手続きをご案内させていただきます。また、代理人としてその手続を代行することもできますので、お気軽にご相談ください。
遺産の資料収集や遺産の有無を調査してもらうことは可能でしょうか？
遺産に関する資料収集や財産の有無を含めた調査も実施させていただきます。ただし別途費用の可能性も出てきますので、無料相談などで事前にご確認ください。ご依頼者に合わせて個別にご案内させていただきます。
故人が所有していた財産を調査していただいた場合、全て正しく把握できますか？
ご要望には最大限添えるように努力させていただいておりますが、残念ながら100％全ての財産を把握できるとは言い切れません。これはどのような金融機関であっても、専門調査機関であっても同じことです。あくまでも残された手がかりを元にした調査を実施するため、手がかりが無いものについては見逃してしまう可能性も否めません。できる範囲の調査という点で、ご理解いただければ幸いです。
遺言書の作成をサポートしていただきたいのですが可能でしょうか？
遺言書の作成依頼も承ります。公正証書遺言・自筆証書遺言どちらの形式でもサポートさせていただきます。当事務所は経験豊富な税理士とも連携していますので、税務面でも効果的な遺言書の作成をお手伝いできます。
生前贈与や親族間の不動産売買など、相続に関わる節税対策についてもご相談できますか？
相続に関係する節税対策ももちろんサポートさせていただきます。弁護士法人はるかでは、各種専門家との連携体制が既に構築できていますので、当事務所内で税理士の判断を仰ぐことも可能となっています。効率的なワンストップ法務サービスを有効活用していただければ幸いです。
相続手続きは、相続できる財産が少ない場合でも必ず手続きしなければならないのでしょうか？
相続できる財産や不動産が少しでもある場合は、必ず相続手続きを実施しなければなりません。財産や不動産の大小とは関係がないものですので、できるだけ速やかに手続きを行なってください。面倒な場合は、手続きを代行することも可能ですので、まず当事務所の無料相談などにお越しください。
未成年の者を相続人として設定することは可能でしょうか。
相続人については、年齢制限などがございません。極端ではありますが、胎児の場合でも既に生まれたものとみなされるため、相続人にすることができます。ただし、死産の場合は該当しません。
相続を放棄するという内容で書面上の約束をしました。これでもう相続は放棄できていると考えて良いのでしょうか？
書面で相続放棄の契約を交わしただけでは、法的な手続きとして相続放棄は完了していません。期限内に家庭裁判所に申し立てを行ない、相続放棄申述書や各種書類を添え、それを受理して貰う必要があります。裁判所で正式に受理されていない場合は、借金などを相続してしまう可能性がありますので注意してください。